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« 1.26 豊中地区フィールドワーク | トップページ | 第2回「同和問題解決推進協議会」(2019.1.29)で »

2019年1月29日 (火)

「答申」実施を教育委員会に請願

12月に教育委員会に請願書を提出しました。昨年3月に「同和問題解決推進協議会」の答申が出されましたが、具体的な取り組みが進まないので、教育委員会には請願できるということを思い出し、実行に移した次第です。

1月の教育委員会会議で審議されるとのことで、市のHPをチエックしていましたが、なかなか出てきません。結局、開催日の当日(1月22日)に知りましたが、時すでに遅しで、傍聴することはできませんでした。(あちこちクリックを繰り返さないと出てこない仕様になっていました)

そうした経過を含めて教育委員会に問い合わせたところ、見つけやすいところに明示するようにしたい、請願の趣旨は賛同できるものだが、今後の取り組みの詳細について事務局から報告を受け、審議する。継続して審議することになったとの報告を受けました。

次回は2月14日(木)10:00~です。

 

豊中市教育委員会教育長 岩元 義継 さま

 

請願書

 

【趣旨】 

 

2018326日、「第7期豊中市同和問題解決推進協議会」が、「豊中市における同和問題の解決を図るための具体的な教育・啓発の進め方について」答申(以下「答申」という。)を市長に提出しました。「答申」は、前身の「市同和対策審議会」答申(20031月)以来15年ぶりで、また201612月には「部落差別解消推進法」が施行されたこと、この間の部落問題をめぐる状況が様変わりしたことなどを踏まえたもので、豊中市における部落解放行政(教育)のこれからの指針となるものと言えます。

 

「答申」は「はじめに」(1ページ)で、

 

・部落に対する差別意識と行動についてはいまだに残り続けており、教育・啓発が担うべき役割は非常に大きなものである。

・市民意識調査の結果は教育・啓発の不十分さを物語るものであった。

・同和問題を教育・啓発のテーマとして取り組むことは、単に部落差別の解消を目指すことに留まらない今日的な意義があるものと考えるべきだろう。

 

と述べ、「1.部落差別の現状と市民意識のあり様について」(2(ページ)で、

・「現在もなお部落差別は存在する」という認識は、豊中市においても当てはまると言わざるを得ないのである。

と、問題意識を明らかにしています。

 

そして、「3.同和教育の取り組みについて」(812ページ)において、教育に関わる現状と課題、処方箋が提示されています。

 

同和教育における現状 」(8ページ)では、以下の指摘がなされています。

・「平成27年度本市人権教育取り組み状況の調査」をみると、各校に人権教育推進計画があるものの、部落問題学習の実施状況については、毎年度部落問題学習を取り組んでいる学校は、小学校は6割、中学校は約2割であった。そして、過去3年以上、部落問題学習に取り組んでいない学校は、小学校ではなかったが中学校では約半数であった。

さらに、部落問題に関わる校内人権研修を実施した学校は、小学校、中学校ともに約2割にとどまっている。

 以上のことから、豊中市においても同和問題についての学習を経験せずに大人になって いく子どもが増えており、教職員についても、同和問題について正しい知識を持たない教職員が増え、部落問題学習に取り組むにあたって、どのように取り組んでいいのかわからないという状況が広がっている。部落問題学習の必要性を具体的に考える必要がある。

 

「② 同和教育の課題と具体的な取り組み」(8ページ)では、

・教職員の急速な世代交代が進む状況下で、同和問題を知らない、学んでいない若い教職員が増えている。一般的に知識、技能を継承していくだけでは創りだしていくまでにはいかない。このような厳しい状況の下で、これまでの同和教育の蓄積を継承しつつ新しい状況に応じた同和教育を創造していく必要がある。次に、これからの具体的な取り組みとして考えられる点をあげる。

 

として、8点が提起されています。

1)ベテラン教職員の経験や知識の継承

2)若手教職員を中心とした人材育成

3)仲間づくりと学力保障、部落問題学習

4)人権教育の位置づけ

5)豊中市人権教育研究協議会や関係団体との連携・協働

6)保護者の学校への期待

7)人権・部落問題学習に関わる授業づくり

8)人権・部落問題学習を進めるための学校体制づくり

 

最後に、「③ まとめとしての提起」(12ページ)で、

・「部落差別解消推進法」の施行を受けて、各自治体では部落差別の解消に向けて啓発と教育に努めなければならない、とあるように教育の果たす役割は大きい。そのためには部落問題学習を次のような観点で進めていく必要がある。

として3つの観点と3つの取り組みが示されています。

 

このように、「答申」を一読すれば、教育に関わって重要かつ貴重な提案・提起がなされており、これを具体的に実行することが急務であることがわかります(委員におかれましては、改めて「答申」を精読していただくようお願いします)。

しかしながら、すでに9ヶ月が経過していますが、この間の教育委員会会議で報告や議案等で取り上げられた痕跡は、残念ながら見当たりません。「答申」に基づき、基本方針を定め、基本計画を策定し、具体的な施策を実行するのが通常の行政のあり方だと思いますが、その兆しも伺われません。このままでは、「答申」は死文化してしまうのではとの危惧が募ります。

 

そこで、以下の点について請願しますので、慎重かつ適切な審議を求めます。

 

1.教育長は過日の部落解放同盟豊中市協議会との交渉で、「答申は大変重たいものである。一歩でも二歩でも前に進めるような具体的な内容を整理する必要がある」と述べています。しかし、既述したように「答申」では教育に関わる取り組みについて、具体的な内容が提起されており、「整理する」必要はないと考えます。「大変重たいもの」との認識が本物であるならば、「答申」が提起しているものを速やかに実行に移すことが教育委員会に課せられた使命だと思います。具体的な措置を講じてください。

 

2.同じく上記の交渉で、事務局長は、「学校現場には校長会議を通じて周知した。8カ月の中で具体にこれができたとは言い表せないが、その内容を実現していくための議論はしている」と回答しています。つまり、校長会議を通じて周知しただけということですが、そうしたありようで済ませているのはいかがなものかと思います。教育委員会としての受け止め、認識、理解はどのようなものなのか、改めて明らかにしてください。同時に、具体的な対応・指示をしてください。

 

3.喫緊の課題の一つとして、小中学校における部落問題学習のとりくみをどうすすめるのかということがあります。これについては、現状分析に基づく緻密な対策と実践が生まれるようなしかけが必要だと思います。同時に、教育委員会が作成している「教育振興計画」「教育行政方針」「教育要覧」等の基本文書に部落問題学習に関わる方針をしっかり書き込むことが不可欠です。教育委員会のトップの認識や意識が明確化され、それをうけて方針や計画、施策が具体化し、現場に浸透していくことになるはずです。基本文書等に答申の内容を反映してください。

 

 

付記:なお、これらは各セクションにおいてとりくむべき事項で、請願にはなじまないとの判断をされることが予想されますが、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」委員であれば、その識見をこそ発揮し、門前払いはしないようにお願いします。

 

20181218

 

 

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